金武町(沖縄県国頭郡金武町、町長:仲間 一)と、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)、琉球日産自動車株式会社(本社:沖縄県浦添市港川、社長:仲井間 宗仁)の3者は、20日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、金武町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては145件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
金武町は、環境・防災対策のため電気自動車の導入や、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
・金武町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、町民の生命及び身体の安全を守る。
・金武町および日産自動車、琉球日産自動車は、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、町のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を町民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
金武町は、今後、公用車として電気自動車「日産リーフ」や、電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器を導入する計画で、環境に優しい電気自動車(EV)の普及を目指し、環境・防災力向上に努めていきます。
金武町と日産自動車は、本協定締結を機に、電気自動車(EV)を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。